持続可能な開発目標（SDGs）の第13項目「気候変動に具体的な対策を」は、気候変動とその影響に立ち向かうための緊急かつ具体的な行動を求めるものです。地球温暖化による異常気象や自然災害の増加は、すでに私たちの暮らしに深刻な影響を及ぼしており、今すぐの対策が求められています。

本記事では、気候変動の現状、主な原因や課題、世界や日本の取り組み、そして私たちが日常生活の中でできることについて解説します。

気候変動の現状

地球温暖化の進行

過去100年間で、地球の平均気温は約1.1℃上昇しました。この上昇は人間の活動、特に化石燃料の使用による温室効果ガスの排出が主な原因とされています。気温の上昇により、氷河や永久凍土の融解、海面上昇、生態系の変化など、様々な形で影響が広がっています。

国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「今すぐ対策を取らなければ、今世紀中に2℃以上の気温上昇が起こる」と警告しています。これは人類の生活環境そのものを揺るがすレベルの変化です。

異常気象と災害の増加

気温上昇に伴い、台風の巨大化、豪雨・干ばつの激化、森林火災の頻発などが世界各地で発生しています。これらの異常気象は農業、インフラ、健康などにも深刻な影響を与え、特に脆弱な地域や人々に大きなダメージをもたらしています。

日本の気候変動の影響

日本でも近年、観測史上最大級の台風や集中豪雨が頻発し、浸水・土砂災害・猛暑などの被害が続いています。特に2020年代以降は、「数十年に一度」の災害がほぼ毎年のように発生しており、防災インフラの見直しや避難体制の整備が急務となっています。

また、農作物への影響も深刻で、米や果物の品質低下、漁業資源の変化など、気候変動は日本の食料事情にも直結しています。観光業への影響や、夏場の熱中症リスクの増加も見逃せません。

（引用：国土交通省資料）

主な課題

温室効果ガスの排出

人間活動により排出されるCO₂やメタン、フロンなどの温室効果ガスは、地球の気温を上昇させる主な要因です。特にエネルギー、交通、農業、工業からの排出が大きな割合を占めています。これらの排出量をいかに削減するかが、地球温暖化対策の核心です。

脆弱な国・地域への影響

開発途上国や海抜の低い国々では、気候変動の影響を最も強く受けながらも、対策を講じる資源が乏しいというジレンマがあります。水不足、食料危機、移住問題などが深刻化しており、国際的な支援と連携が不可欠です。

気候変動への適応

すでに起きている気候変動に対して、被害を最小限に抑えるための「適応策」も重要です。農業や都市インフラ、健康管理、災害対応など、分野ごとの柔軟な対応が求められています。

行動の遅れと無関心

気候変動は長期的な影響が多く、目の前の生活に直結しにくいため、社会全体の危機意識が高まりにくい傾向があります。「今すぐ行動しても意味がない」という無力感が、対策の遅れを招いています。

各国の取り組み

EUの「グリーンディール」

ヨーロッパ連合（EU）は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「欧州グリーンディール」を打ち出しました。再生可能エネルギーの導入促進、建物の省エネ化、環境に配慮した交通政策などを組み合わせ、経済と環境の両立を目指しています。

（引用：経済産業省資料）

アメリカの気候再参加

アメリカはパリ協定に再加入し、バイデン政権下で再生可能エネルギーや電気自動車への投資を拡大しています。連邦・州レベルでさまざまな気候関連政策が進められており、企業の脱炭素経営への転換も進んでいます。

日本の「2050年カーボンニュートラル」

日本は2020年に「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言しました。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及、ゼロエミッション車の推進、省エネ設備の導入などを進め、経済活動と両立した脱炭素社会の構築を目指しています。

（引用：脱炭素ポータル）

私たちにできること

エネルギーの使い方を見直す

節電を意識することはもちろん、再生可能エネルギーを選択できる電力プランへの切り替えも一つの方法です。エアコンや照明の使い方を見直すだけでも、温室効果ガスの排出削減につながります。

エコな移動手段を選ぶ

車の利用を減らし、公共交通機関、自転車、徒歩などを意識的に使うことで、CO₂排出量を大幅に減らせます。短距離移動でもマイカーを使う習慣を見直すことが効果的です。

買い物の選択を変える

地元で採れた食品を選ぶ「地産地消」や、リサイクル可能な商品、環境に配慮した企業の製品を選ぶことで、間接的に気候変動対策を支援することができます。無駄な消費を減らすことも大切です。

知識を広め、行動を呼びかける

気候変動に関する正しい情報を知り、家族や友人と共有することは、社会全体の意識を高める力になります。SNSでの発信や署名活動への参加も、具体的なアクションのひとつです。

終わりに

「気候変動に具体的な対策を」は、未来の問題ではなく、いま現在進行している私たち全員の課題です。一人の力では小さな変化かもしれませんが、数多くの個人の行動が集まれば、大きな力となります。地球の未来のために、できることから始めましょう。そして、次の世代に誇れる持続可能な世界を共につくっていきましょう。